東京都中央区の大野博公認会計士事務所では、外資系企業の総務や経理といった間接部門をサポートします。

大野博公認会計士事務所のサービス案内

近年では日系・外資系を問わず企業は合理化、経費削減を余儀なくされております。人事・経理部の合理化に伴う人員削減、また従来の顧問会計事務所の見直し等も、その重要な一環として検討されている企業も出てきております。しかしながら、実際に事務手続きを行っておられる人事・経理担当の皆様にとっては、人員を減らすこと、長年にわたり依頼されている会計事務所を変えることには不安もおありでしょう。安易なことでなはないと拝察致します。また、実際に削減・変更を行った企業が人件費・顧問料の削減には成功しながら、その弊害に悩まされているということもしばしば耳に致します。私どもはそういった企業側のニーズは言うに及ばず、実際のご担当者様のニーズにお答えすべく、私達の経験・知識を生かして皆様のお役に立ちたいと願っております。

給与計算・社会保険業務

企業の給与計算・社会保険業務を皆様に代わって行います。例えば税務上、社会保険上問題がある事例が生じても、全てクライアント側の担当者では解決できないケースもあります。そういった問題解決を含め、私達は単に計算の代行をするだけではなく、クライアント様の良き相談相手となるよう、今まで培ってきた経験を生かして、双方にとってメリットのあるコンサルティングを行います。

所得税申告書の作成

サラリーマンの大半が年末調整により税金の精算を終了する為、所得税の申告を身近とは考えにくいようです。しかし、年収2000万円を超えたり、不動産収入がある場合等には所得税の申告が必要となります。私達は皆様に代わり所得税申告書を作成し、事業・不動産所得のある方には積極的に青色申告書を提出できるようにご指導致します。

記帳代行

新事業開始時、事業が軌道に乗るまでは固定費となる人件費を抑えたいと考え、経理の専門家を雇用するのは後になりがちです。私達はその様な事情のクライアントに代わり、記帳業務を行います。現在の状況を把握し、各クライアントに本当に必要なサービスを説明・選択し、余分な負担をお掛けしないように致します。また経理担当者の会計面での教育も行うことも可能です。

法人税・消費税申告書の作成

株式会社、有限会社といった法人にあっては、法人税・消費税申告書の作成・納税は必要不可欠なものです。私達は、決算の段階からお手伝いさせて頂き、これら申告書の作成・提出を行います。私達は、企業様に損益のないような申告書を作成いたしますので、無駄な税金をお支払いすることがなくなります。また、税に関するご質問やご要望にも誠心誠意対応させていただきます。

その他のサービス

(1)節税相談

高額所得者の方には「節税対策」といいながら不動産販売業者等が不動産購入を勧めに来たりします。その際、先のリスクに触れず、短期的な所得税の減額のみを説明する例もあります。「節税」とは、名目的な損失を出して税額を減少させる事であり、実質的に損失を被っては何にもなりません。私達は、所得税・法人税・相続税等メリット及びリスクをも考慮し、有効なご指導を致します。

(2)住宅取得・譲渡相談

近年の金利低下及び住宅価格の値下がりをふまえ、皆様方の中にはマイホームの取得・買い替えを真剣に検討している方もいらっしゃるかと思います。私達はそのような方々のために税金面からのアドバイスは言うに及ばず、有利な資金調達の方法についてもアドバイスをさせて頂きます。

(3)生命保険・損害保険相談

高齢化社会の今、将来年金受給資格を得る場合に対して不安を感じられているかと思います。近年の生命保険・損害保険の商品には、税務上優遇されているもの、節税効果の高いもの、利回りが銀行等よりも高いものが出てきております。私達は皆様の目的を考慮し、提携保険会社の商品から有利なものをお勧めする事も可能です。

(4)会社設立相談

会社を新たに設立する場合、その形態や、設立方法等について、設立主旨に沿ったアドバイスをさせて頂きます。また、ご要望に応じて提携司法書士、社会保険労務士等のご紹介もさせて頂きます。様々な御相談にお答えできるよう、多様の面から万全のバックアップをさせて頂きます。

事務所のご案内

• 事務所所在地
• 〒150-0013
  東京都中央区築地6-5-3
  クレストヨシエイ5階
• アクセス
• 東京メトロ日比谷線
  築地駅より徒歩6分
• 電話
• 03-6278-8102